【正式決定】給湯省エネ2026事業とは？補助金内容・対象・注意点を解説
- 株式会社エビス商会
- 2025年12月20日
- 読了時間: 5分
この記事の目次
給湯省エネ2026事業とは？
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器（主にエコキュートなどの省エネ機器）を導入する家庭に対して、国が費用の一部を補助する制度です［注1］。
本制度は 令和7年度（2025年度）補正予算案に基づく施策であり、2026年度も継続されることが閣議決定されています［注2］。
給湯分野は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めるため、国の省エネ政策において重要な位置づけとなっています［注3］。
給湯省エネ2026事業の目的
この補助金制度には、以下の明確な目的があります。
家庭部門のエネルギー消費量の削減
省エネ性能の高い給湯機器の普及促進
2030年度に向けた省エネ・CO₂排出削減目標の達成支援［注3］
高効率給湯器の導入を後押しすることで、家計負担の軽減と環境対策を同時に進めることが狙いです。
補助金の対象となる給湯器
給湯省エネ2026事業では、次のような高効率給湯器が補助対象とされています。
エコキュート（家庭用ヒートポンプ給湯機）
ハイブリッド給湯機
家庭用燃料電池（エネファーム）［注4］
中でも、導入件数・施工実績ともに中心となるのがエコキュートです。
補助金額の概要（2026年版）
■ エコキュートの補助額（例）
基本要件を満たす機種：7万円／台
加算要件を満たす機種：10万円／台
電気温水器からの交換（撤去）：＋2万円
種別 | 基本要件を満たした場合の補助額 | 撤去加算要件を満たした場合の補助額 |
|---|---|---|
①ヒートポンプ給湯機 | 7万円／台 | 10万円／台 |
②ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 12万円／台 |
③家庭用燃料電池 | 17万円／台 | ー |
条件を満たすことで、最大12万円／台まで補助が受けられる可能性があります［注5］。
※加算要件とは、より高い省エネ性能や高度な機能を備えた機種を指します。
対象となる工事期間
令和7年11月28日以降に着手した工事が補助対象［注2］
つまり、2025年末以降に開始する工事が対象となります
補助金は予算上限に達し次第終了するため、早めの検討が重要です。
制度の大きなポイント
✅ 制度の継続が正式決定
2025年度に続き、2026年度も給湯省エネ補助金の実施が決定しています［注2］
。
✅ 補助額が分かりやすい構造
これまで複雑だった区分が整理され、「基本7万円／加算10万円」というシンプルな設計になっています［注5］。
✅ 全国共通の補助制度
国の制度のため、全国で利用可能。多くの自治体補助金と併用できる場合があります［注4］。
申請時の注意点
給湯省エネ補助金を利用する際は、以下の点に注意が必要です。
補助金は登録された事業者を通じて申請
工事完了後に事業者が申請する仕組み
施主が個人で直接申請することは不可［注6］
対象機種や詳細要件は今後更新される可能性があるため、必ず最新の公式情報を確認する必要があります［注1］。
まとめ｜給湯省エネ2026事業決定で広がる選択肢
給湯省エネ2026事業の正式決定により、エコキュートを中心とした高効率給湯器の導入環境はさらに整いました。
補助金を活用することで、初期費用を抑えながら、長期的な光熱費削減と快適な暮らしの実現が期待できます。
下関市・山陽小野田市・宇部市・美祢市で給湯省エネ2026事業を検討されている方へ
給湯省エネ2026事業は全国共通の制度ですが、下関市・山陽小野田市・宇部市・美祢市では、住宅環境や給湯器の使用状況に合わせた機種選びと工事内容が重要です。
補助金を活用することで、エコキュートなどの高効率給湯器を導入しやすくなり、初期費用を抑えながら日々の給湯コストの見直しにつながります。制度内容を正しく理解し、対象期間内に計画的に進めることが大切です。
株式会社エビス商会では、これらの地域でエコキュートの交換・修理を数多く行っており、給湯器選びから補助金を見据えた工事のご相談まで丁寧に対応しています。
「2026年度の補助金を使いたい」「電気温水器をエコキュートに交換したい」など、お気軽にご相談ください。
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注釈・参考ソース一覧
［注3］ 一般財団法人 省エネルギーセンター 家庭部門における省エネ政策・給湯分野の省エネ化
※補助上限台数あり（戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで）
